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【「慰安婦」日韓合意】韓国、見直し勧告「留意」 「内閣人選終われば具体的検討」

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【「慰安婦」日韓合意】
韓国、見直し勧告「留意」 「内閣人選終われば具体的検討」

 韓国外務省当局者は16日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意の見直しを勧告したことについて「留意している」とした上で、対応について「関係部署と検討している」と明らかにした。

 10日に就任した文在寅大統領は合意の無効化と再交渉を公約に掲げており、勧告を理由に日本側に対応を求める可能性もある。

 日本側は合意の履行を求めているが、韓国外務省報道官は16日の定例記者会見で、慰安婦問題をめぐる新政権の対応について「大統領府や内閣の人選が終われば、具体的な検討が行われると思う」と述べた。

 拷問禁止委員会の勧告をめぐっては、菅義偉官房長官が15日の記者会見で「合意は当時の国連総長も含め、国連で高い評価を得ている」と反論。勧告の法的拘束力も「全くないと思う」と否定している。(共同)

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