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【韓国新政権・文在寅研究】国土防衛揺るがす安保観 大統領府に北信奉者

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【韓国新政権・文在寅研究】
国土防衛揺るがす安保観 大統領府に北信奉者

10日、ソウル市内での就任式を終えて、青瓦台へと向かう文在寅大統領(ロイター) 10日、ソウル市内での就任式を終えて、青瓦台へと向かう文在寅大統領(ロイター)

 南北統一については、中長期的な経済統合を経た段階的な統一のビジョンを掲げる。これは金大中、金正日両氏による「南北共同宣言」2項、韓国が北朝鮮の主張を受け入れたと大問題になった「緩やかな連邦制を目指す」を踏襲している。

 文氏は「金大中・盧武鉉両氏の発展的継承者」を自任する。北の核脅威の水準は当時とは全く異なるが、永続的に北と対峙してきた韓国にとって、日米の差し迫った緊張感などは「人ごと」なのである。

 「当選すればすぐに開城工業団地、金剛山観光事業を再開する」としてきた文氏は、再開が国連制裁違反との指摘を受けて、あわてて「核実験をしなければ…」と留保を付けた。

 だが、交流が再開されれば北朝鮮に必ず資金が流れる。金大中・盧武鉉時代に韓国は総額69億ドル(約7800億円)相当の支援を行ったが、うち政府レベルの資金は約30億ドル、残りは民間資金や物品だった。人道名目の南北交流は制裁の大アナになる。中国に制裁圧力をかけている米トランプ政権では、早くも「文政権が制裁破りをすれば、韓国にセカンダリー・ボイコット(第三者制裁)が必要だ」との議論も出ている。

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