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【英EU離脱】総選挙確定で離脱交渉は6月以降に 協議ずれ込みの懸念

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【英EU離脱】
総選挙確定で離脱交渉は6月以降に 協議ずれ込みの懸念

 【ロンドン=岡部伸】英下院が前倒し総選挙をめぐる動議を圧倒的多数で可決、6月8日の総選挙実施が確定したことをうけて、メイ首相の報道官は19日、欧州連合(EU)との離脱交渉は総選挙後に開始すると述べた。

 EU欧州委員会のシナス報道官も同日、離脱をめぐる「政治的な交渉開始は総選挙後」と述べ、本格的な離脱協議は英国の総選挙終了後の6月以降との考えを表明した。5月3日に下院を解散すれば、6月8日の投票日まで選挙期間中は政治空白となるためだ。

 これまで早ければ5月中に交渉入りするとされていたため、リスボン条約に基づき、3月29日から原則2年間と定められている交渉期間での離脱協議の遅れが懸念される。

 またメイ氏は19日、動議を提出した際の討論で「より強い英国に向けた私の(離脱)計画について、国民の支持を求めたい」と主張。総選挙では、対EU交渉で移民の流入制限を優先し欧州単一市場からの脱退も辞さないメイ氏の強硬離脱(ハード・ブレクジット)方針の是非が最大の争点となりそうだ。最大野党の労働党は保守党を支持率が約20ポイント下回って低迷しているため、英メディアは保守党が地すべり的な勝利で100議席程度、党勢を拡大すると予想しているが、EU離脱をめぐって単一市場に残る柔軟離脱(ソフト・ブレクジット)を要求したり、なお残留を主張したりする勢力もあり、強硬離脱を嫌って保守党の議席数が伸びない可能性も指摘されている。

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