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【仏大統領選】市場は「番狂わせ」に警戒 リスク回避で円高ユーロ安直撃も

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【仏大統領選】
市場は「番狂わせ」に警戒 リスク回避で円高ユーロ安直撃も

急進左派系のメランション氏=18日、ディジョン(ロイター) 急進左派系のメランション氏=18日、ディジョン(ロイター)

EU参加も恩恵受けず

 仏国民には「EUの一員となって成長率を高めるという恩恵を受けていないとの思いを強めている。若年層の失業率も高止まりしていて、オランド現政権に期待していない」(大和総研の山崎加津子氏)との批判が根強い。

 市場では、昨年6月に英国民投票でEU離脱が決定し、同11月の米大統領選でトランプ氏が勝利したのは「難民、移民の急増に伴う摩擦、グローバリゼーションが経済格差を生んでいるなどの不安や不満が世界的に広がっている」(同)ことも大きいとされる。英国ではEU離脱の信を問うため6月8日に総選挙が前倒しされる見通しだ。

 ルペン氏が大統領になれば、EU離脱の国民投票の実施や通貨フランの復活などが実施される見込みで、「ユーロの下落、仏国債利回りの上昇(価格は低下)が想定される」(第一生命経済研究所の藤代宏一氏)。最も懸念されるのが、EUで中心的役割を担ってきたフランスの脱退でEU崩壊リスクが意識されることだ。国債利回りの上昇が他のEU諸国にも飛び火することも考えられる。

 その一環で、安全資産とされる円を買う動きが強まれば為替は円高ユーロ安となり、自動車など日本の輸出産業を直撃する。

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