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【湯浅博の世界読解】トランプ政権は軍事と経済両面で対北圧力路線

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【湯浅博の世界読解】
トランプ政権は軍事と経済両面で対北圧力路線

14日、インド洋をミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦とともに航行する米空母カール・ビンソン(右) =米海軍提供 14日、インド洋をミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦とともに航行する米空母カール・ビンソン(右) =米海軍提供

 キューバ危機はソ連船団が引き返す決断をして危機は去ったが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、体制崩壊の間際にならなければ、核開発をあきらめることはないだろう。むしろ、シリアが米国からミサイル攻撃を受けたのは、核抑止力を持たないからだと考えている。

 従って、3代目の恫喝芝居は、米国を相手に何度でも演じられる。最初に強硬策を打って緊張を高め、その緩和を理由として有利な取引に持ち込もうとする。

 もっとも、この手は北朝鮮のオリジナルではなく、ソ連や中国の独裁国家が何度も、何度も繰り返して西側を攪乱(かくらん)してきた。

 米国にレーガン政権が誕生した80年代、欧州に配備の中距離核戦力(INF)削減交渉が持ち上がった。ソ連のアンドロポフ書記長は強硬な態度を示し、東西関係が悪化するのはレーガン政権にあると激しく非難した。実際には、ソ連のアフガニスタン介入が大きな負担となって自国経済が停滞してきたからだった。

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