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【北朝鮮情勢】有事の備えは万全? 出先置く企業は「静観」の一方、不安訴える声も

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【北朝鮮情勢】
有事の備えは万全? 出先置く企業は「静観」の一方、不安訴える声も

15日、平壌の金日成広場で軍事パレードを観閲した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信撮影・共同) 15日、平壌の金日成広場で軍事パレードを観閲した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信撮影・共同)

 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、有事が現実化した際に仕事などのため韓国に住む日本人や、その家族らを守ることができるのか、懸念が高まっている。海外邦人の保護を担う外務省は、在韓企業と対応策を共有しているとしているが、現地駐在員からは、情報の少なさなどから危機感や不安を訴える声も上がっている。

 外務省はこれまでに、情勢に関する多数の問い合わせに応える形で、韓国の滞在者・渡航者に対し朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を発信。併せて、大使館と現地の日本人コミュニティーが協力して作成した有事の際の連絡先などを記載した「安全マニュアル」を“熟読”して備えるよう呼びかけている。

 さらに韓国内の日本人会組織と連絡を取り合い、随時情報を共有しているというが、ある外務省関係者は「有事が現実化した場合の手続きは機微に触れる部分が多い。韓国内を刺激する具体的な対応は公表しづらい」と実情を説明する。

 韓国に進出している多くの企業は現時点で“静観”の構えだ。大手商社の担当者は、「情勢を注視してはいるが帰国や出張禁止などの指示は出していない」。韓国内で「ユニクロ」の店舗を複数展開するファーストリテイリング(山口市)も「現時点で特段、通達などは出していない」と話す。独自の危機対応マニュアルを持ち、有事の連絡体制や安全確保策を構築している企業も多いという。

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