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【シリア攻撃】米露が真っ向対立の安保理、露拒否権の常態化で無力露呈

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【シリア攻撃】
米露が真っ向対立の安保理、露拒否権の常態化で無力露呈

アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使=6日、ニューヨークの国連本部(ロイター) アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使=6日、ニューヨークの国連本部(ロイター)

 【ニューヨーク=上塚真由】4日に起きたシリア北部の空爆を受け、国連安全保障理事会は事態打開を目指す決議案の採択を目指してきた。しかし、安保理では2011年のシリア内戦以降、欧米主導の決議案にロシアが拒否権を行使するのが常態化しており、シリア問題をめぐって分裂。だれが攻撃を実施したかをめぐって米露が真っ向から対立し、深刻な人道危機を前に結束できない安保理の限界を露呈している。

 シリア空爆を受け、安保理の議長国を務める米国は5日午前、予定されていた会合の内容を変更し、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐる緊急会合を開催した。

 米英仏の3カ国は化学兵器使用を強く非難した上で、アサド政権に全面的な調査受け入れを迫る決議案の採択を目指したが、化学兵器は反体制派が保有していたと主張するロシアが「現段階では決議は必要ではない」と主張し、議論は物別れとなった。

 その後、ロシアは被害の発生現場の調査を求める独自の決議案を各国に配布して米英仏案に対抗したが、一蹴された。

 膠着(こうちゃく)状態打開のため、スウェーデンや日本など非常任理事国10カ国は6日午後に対応を協議。米英仏案の内容を中心に、ロシアが抵抗しているアサド政権の調査受け入れ義務を省いた代替案を作成した。だが、6日までに常任理事国の同意を得られていない。

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