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【英EU離脱】日系金融は「脱英国」シフト…大陸に現地法人検討 自動車・鉄道は関税の行方懸念

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【英EU離脱】
日系金融は「脱英国」シフト…大陸に現地法人検討 自動車・鉄道は関税の行方懸念

 英国に進出する製造業は英・EUの間の関税の取り扱いを懸念している。

 自動車メーカーは英国に工場を建設し、欧州大陸から部品などを輸入して英国で組み立てた後、最終製品を大陸側に輸出している。日産、トヨタ、ホンダの3社は英国に工場を建て、英国で生産される自動車の半分以上を生産しているが、多くがEU各国に輸出。離脱後は10%の域外共通関税がかかる。

 英国に欧州の主力工場の1つがあるトヨタは、離脱後も工場の撤退は回避したいとしている。またホンダも「(ロンドン近郊の)スウィンドン工場が生産拠点として役割を果たすことに変更はなく、英国外に移すことは想定していない」と事業継続を明言している。

 英国で鉄道車両工場を持ち、2千両以上の高速鉄道を英国に納入する予定で、原発建設も進める日立製作所は、部品調達をEUから英国内に切り替えることなどを検討している。

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