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【朴政権崩壊】経済悪化に拍車、泥沼に 大統領選に向け野党は追い風だが危機感も

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【朴政権崩壊】
経済悪化に拍車、泥沼に 大統領選に向け野党は追い風だが危機感も

ソウル中央地検に出頭する朴前大統領(ロイター) ソウル中央地検に出頭する朴前大統領(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】朴槿恵(パク・クネ)前大統領が親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の共犯として取り調べを受けたことで、一連の騒動は新たな節目を迎えた。一方で財界も巻き込んだ事件は、特に停滞する韓国経済に一層の悪影響を与え続けており、経済危機への懸念から早期収拾を求める声が少なくない。

 崔被告への贈賄などの罪で経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジョヨン)被告が起訴された最大財閥サムスングループは役員人事や組織改編が停止状態という。韓国紙によれば、昨年末の人事が実施されず内部では不満が高まり、投資事業にも支障が出ている。

 サムスンは昨年、スマートフォンの発火により営業利益が大幅低下したが、経営状態は当時より悪いようだ。崔被告の事件では、サムスンに加えロッテやSKなどの財閥トップも出国禁止となり、他財閥の経営にも影響が出ている。

 経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。失業者数は過去17年で最多。失業率は5%で2010年以来の高水準。若年層(29~15歳)の失業率は12・3%に上る。

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