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【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

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【月刊正論3月号】
中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

 それは、朴政権よりもっと左、つまり北朝鮮寄りの極左政権の誕生へとつながっていくことになりそうだ(それでなくとも、アメリカの経済支配の中で韓国の所得格差は拡大し、貧困層が増加し、反米意識が高まってきている)。 

 かくして、かろうじて維持されてきた日米韓の同盟網から韓国が離脱する恐れが出てきている。シリアでもウクライナでも下手を打ってきたオバマ民主党政権の意向なんかに従っていたら、東アジア情勢は無茶苦茶になるのは分かっていたことだ。今さら言っても仕方がないが、安倍政権がなすべきだったのは、「慰安婦問題で日韓関係が対立している方が日米韓の同盟網は維持できるのであって、下手に歴史認識で日韓両国政府が合意でもしたら韓国政府はもたなくなる」と、オバマ政権に説明することであったはずだ。

 一昨年、「日韓合意を破ったら、韓国の朴政権が窮地に追い込まれるだけだ」と指摘する人がいた。その通りで、朴政権はその後「安倍政権と取引をした売国奴政権だ」と国内でつるし上げられて反日世論に屈し、ソウルの日本大使館前の「慰安婦」像は撤去されなかった。そして釜山の日本領事館前にも「慰安婦」像が設置されるに至って菅義偉官房長官は今年一月六日の記者会見で、慰安婦像の設置は外交関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので「極めて遺憾」と述べ、日本政府の立場を明確に示す当面の措置として次の四点を実施する旨を発表した。

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