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【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

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【月刊正論3月号】
中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

  

 私からすれば、何を今さらという感じだ。事態はもっと深刻だ。中国共産党政府は戦後一貫して、沖縄の米軍基地に反対してきたが、民間団体どころか、行政レベルですでに中国共産党政府と沖縄県は連携を始めている。それが本格化したのは一九九〇年十一月、大田昌秀琉球大学名誉教授が沖縄県知事に当選してからだ。  

 大田知事は反米基地闘争を煽る一方で、中国の福建省政府との連携を始め、一九九四年からは毎年、沖縄県・福建省サミットを実施している。そして一九九六年五月には 「国際都市形成基本計画」を決定したが、その意図をこう説明している。

 「一九九〇年代に中国・福建省、台湾、韓国、北朝鮮と交流を深めることが、大田県政の二十一世紀へ向けたビジョンだった。それが国際都市形成構想の根幹だった。」(吉元副知事)   

 この方針に基づいて中国、北朝鮮、韓国との公的な連携を本格化させ、一九九八年には職員採用試験から国籍条項撤廃を決定している。こうした動きは、保守系県政のときは止まったものの、そのうねりは確実に広がってきている。 

 アメリカでは、対中強硬派ドラゴン・スレイヤーが台頭

 沖縄の反基地闘争の背後に中国共産党の工作があることは、トランプ政権も理解しているようだ。

 よく知られているが、アメリカの政策担当者の間では、中国に対する見方が真っ二つに分かれている。  

 中国の軍事動向について甘い見方をする人たちは「パンダ・ハガー(パンダを抱擁する人)」と呼ばれ、この勢力が長らくワシントンで多数派を占め、オバマ政権でも権勢を誇っていた。

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