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【アメリカを読む】国論二分の人工妊娠中絶論議を揺さぶるトランプ大統領 勢いづく反対派、各地で規制法相次ぐ

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国論二分の人工妊娠中絶論議を揺さぶるトランプ大統領 勢いづく反対派、各地で規制法相次ぐ

 中西部オハイオ州では昨年12月、妊娠20週目以降の人工中絶を禁止する法案が成立。南部フロリダ州の下院議会は2月、中絶手術を受けた女性に術後10年にわたり、心身の苦痛を理由に医師を訴えることを認める法律を通過させた。

 共和党が多数を占める東部ペンシルベニア州の上院議会でも、妊娠20週目以降の人工中絶を禁止する法案が通過。西部ワイオミング州では、中絶された胎児の臓器販売を禁止し、中絶手術を受けようとする女性に対し、超音波を示し、胎児の心拍を聞かせるよう義務化する法案が審議中。南部テキサス州では人工中絶をめぐる3つの法案成立を目指しており、その一つは中絶された胎児の埋葬を義務づけるものだ。

 過去の判例を受け、中絶反対派は禁止ではなく規制法を目指すようになり、2010年の中間選挙で反対派が支持する共和党が躍進すると、規制法が急増。NPOガトマカー研究所によると、11~15年に全米で228件が制定された。

■米国での人工妊娠中絶をめぐる判例■ 米国では1973年の最高裁判決で、人工妊娠中絶の禁止を違憲とし、女性が自ら選択する権利を認めた。だが、人工中絶を規制する法律の是非については、最高裁が92年に、規制が女性にとって「過剰な負担」になるかどうかという判断基準を示している。

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