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【G20財務相・中央銀行総裁会議】「通貨安競争回避」で取り残された日銀 政策見直し迫られる可能性も

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【G20財務相・中央銀行総裁会議】
「通貨安競争回避」で取り残された日銀 政策見直し迫られる可能性も

G20財務相・中央銀行総裁会議に出席したハモンド英財務相(左)と麻生財務相=17日、ドイツ南西部バーデンバーデン(ゲッティ=共同) G20財務相・中央銀行総裁会議に出席したハモンド英財務相(左)と麻生財務相=17日、ドイツ南西部バーデンバーデン(ゲッティ=共同)

 G20財務相・中央銀行総裁会議では通貨安競争の回避が改めて確認されたが、今後、日銀の金融緩和が通貨安誘導と批判される懸念は残る。米国が利上げのアクセルを踏み、欧州も緩和の出口を探る中、日本のみが大規模緩和の継続を打ち出しているからだ。今後、各国の対日貿易赤字が膨らむと「輸出企業支援のための円安誘導」と受け取られ、他国と摩擦が強まる恐れもある。

 「金融緩和は2%物価目標のため」

 G20で麻生太郎財務相はこう強調し理解を求めた。

 市場に大量のお金を流す金融緩和は金利低下による通貨安を招きやすいが、日銀もこれまで「為替は2国間の金利差のみでは決まらない」(黒田東彦総裁)と主張してきた。

 しかし、15日に米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を0・25%引き上げる追加利上げに踏み切ったことで、世界のお金は高い利回りを求めて米国に流入しやすくなる。今後は円売りドル買いの動きが強まりやすい。

 欧州中央銀行(ECB)も「デフレのリスクはおおむね消えた」(ドラギ総裁)として金融政策の転換を模索し始めた。緩和が縮小されれば、対ユーロでも円安が進むとみられる

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