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【国際情勢分析】中国 ミサイル防衛配備の韓国に露骨な「いじめ」で対北の米中協調見えず メディアに「対米核戦力強化」も

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【国際情勢分析】
中国 ミサイル防衛配備の韓国に露骨な「いじめ」で対北の米中協調見えず メディアに「対米核戦力強化」も

5日、中国遼寧省で、営業停止処分となったロッテマートの入り口に張り出された紙を見つめる市民ら(ロイター) 5日、中国遼寧省で、営業停止処分となったロッテマートの入り口に張り出された紙を見つめる市民ら(ロイター)

 さらに社説は、THAAD配備はロシアにとっての脅威にもなるとして、「THAADへの共同対処を、中露戦略的パートナーシップの新たな連帯にすべきだ。中露の協力が米国にとって新たな、重い打撃となる」とロシアとの連携も呼びかけた。

 ここまで激しい反発を見せる中国だが、今日の事態を招いた責任の多くは中国にあるというのが米国をはじめ、国際社会の本音だろう。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版、8日)は、「オバマ政権は、中国が北朝鮮に核開発をやめるよう圧力をかけない限り、米国と韓国はミサイル防衛システムを配備するよりないと、ずっと中国に警告してきた。中国は最近になって、北朝鮮からの石炭の輸入を停止したが、警告を深刻に受け止めてこなかったようだ」と指摘していた。

 ただ、韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ、65)氏に対する罷免成立が、こうした朝鮮半島情勢に影響を及ぼすのは避けられない。5月初旬が想定されている次期大統領選では、支持率でリードする最大野党「共に民主党」の前党首、文在寅氏(ムン・ジェイン、64)をはじめ、THAAD配備に消極姿勢の左派系候補が顔をそろえる。

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