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【朴政権崩壊・弾劾の波紋(下)】米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も

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【朴政権崩壊・弾劾の波紋(下)】
米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も

 「中国人民解放軍の部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」。駐レバノン平和維持部隊司令官を務めた羅富強・元上級大佐は最近、大手サイト「鳳凰ネット」で発表した論文でこう主張し、国内外で大きな反響を呼んだ。

 「米国が韓国にTHAADを配備することは、防衛目的ではなく、第2次朝鮮戦争への準備だ」。羅氏はこうも力説する。

 朝鮮戦争に参戦した中国軍は終戦後、しばらく朝鮮半島に駐留したが、1950年代末、当時の中国最高指導者、毛沢東の指示で帰還した。羅氏は米軍が未だに韓国に駐在していることを念頭に「朝鮮戦争の停戦協定はいまも法的効力があり、中国軍が北朝鮮に駐留する理由は十分にある」と主張する。

 2015年に退役した羅氏は頻繁にメディアに登場し、軍の代表として強硬姿勢を示す発言で、青年将校の間で大きな影響力を持つ。彼の意見は中国軍の現場の意見をある程度反映したものだ。共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は「朝鮮派兵」に言及していないが、強気な姿勢に変わりはない。「韓国に配備されるTHAAD破壊を目的とする軍事演習」や「太平洋におけるミサイルの発射実験」、「核実験」を実施すべきだと主張する。

 米国のティラーソン国務長官は15日から日本や韓国、中国を歴訪して対北朝鮮政策などを協議し、韓国との間で、政権交代も視野にTHAAD配備に影響が出ないよう意思統一を図る。だが中国との間では、北朝鮮対応やTHAAD配備問題で大きな対立が予想される。(ワシントン 黒瀬悦成、矢板明夫)

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