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【朴政権崩壊・弾劾の波紋(下)】米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も

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【朴政権崩壊・弾劾の波紋(下)】
米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も

 では、韓国に戦術核兵器の再配備が実現する可能性はあるのか。

 米軍が韓国から戦術核を撤去したのは父ブッシュ政権下の1991年。当時、後に米副大統領となるチェイニー国防長官の下で核政策の策定に携わり、現在、米政策研究機関「不拡散政策教育センター」の専務理事を務めるヘンリー・ソコルスキ氏は撤去の経緯について、「戦術核の保管施設が北朝鮮の特殊部隊やミサイルの標的となっており、安全が問題視されていた」と説明する。

 現在のミサイルや爆撃機による戦術核攻撃の技術であれば核兵器を前線近くに配備する必然性はない。同氏は「再配備は逆に北朝鮮から狙われるリスクを高めるだけだ」と懸念を示す。

 トランプ政権の「あらゆる選択肢」の幅は、合理的判断に立てば、大幅に狭まっていくようにみえる。

   ◇  ◇

 米国の対北政策が注目される中、国際社会は中国の動きに関心を寄せている。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備に反対してきた中国はこれまで、韓国製品の不買運動を呼びかけるなど民間の反韓国感情を煽ってきたが、大統領罷免という韓国の政治空白や、北朝鮮のミサイル発射などで朝鮮半島の緊張が高まっていることを受け、中国でタカ派的な主張が台頭しているからだ。

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