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【朴政権崩壊・弾劾の波紋(下)】米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も

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【朴政権崩壊・弾劾の波紋(下)】
米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も

 韓国の朴槿恵大統領に対する憲法裁の罷免判断をひかえた2月中旬、韓国の政治混乱を尻目に、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向かって発射した。

 「非常に危険で、とても容認できない」。トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル開発を強く批判。複数の米紙は今月に入り、米政権が策定を進める対北朝鮮戦略で、軍事攻撃や政権転覆など「あらゆる選択肢」が検討されていると伝えた。

 中でも米国内で議論が活発なのが「ミサイル発射基地などへの先制攻撃」と「韓国への戦術核兵器の再配備」だ。「北朝鮮に核放棄を迫る」とする米政府の公式見解とは裏腹に、対北政策関係者の間では金正恩体制が自ら核を手放すことはないとの認識が浸透していることの表れといえる。

 先制攻撃をめぐっては、米有力議員や元軍高官から最近、「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発阻止に向けた先制攻撃を実行する権限を大統領に与える法案を出す」(グラム共和党上院議員)、「(ICBMとみられる)3段式テポドン2号が発射台に据え付けられたら、核が搭載されているのか不明でも攻撃し破壊するべきだ」といった発言が相次いでいる。

 一方、中央情報局(CIA)でかつて朝鮮半島問題を担当したヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員からは「ミサイルの製造施設や発射実験に対する先制攻撃は核保有国である北朝鮮との全面戦争につながる」と警告する声が出ているのも事実だ。同氏は、日本と韓国が北朝鮮の報復核攻撃にさらされる恐れを示唆する。

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