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中国にとって台湾は「統一すべき対象」のまま 米中衝突の可能性も継続 防衛研究所が「安全保障レポート」を公表

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中国にとって台湾は「統一すべき対象」のまま 米中衝突の可能性も継続 防衛研究所が「安全保障レポート」を公表

 防衛省のシンクタンク、防衛研究所は24日、中国の中長期的な軍事動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート2017」を公表した。今年は「変容を続ける中台関係」がテーマで、中国にとって台湾は「統一すべき対象」のままだと警鐘を鳴らし、台湾をめぐる米中衝突の可能性についても「冷戦期から継続している」と指摘。中国が台湾への武力侵攻能力を獲得するとみられる2020年に向け、蔡英文政権への圧力を高めていくと予測した。

 報告書では、中台関係について「経済・貿易・観光などの面で深化したものの、中国の台湾に対する軍事力強化をとどめることにはならなかった」と分析。中国の海洋進出を「非常に強硬」と言及し、「台湾が自衛に力を注がなくなると、中国の行動がさらに拡張的となる可能性もある」と指摘した。

 台湾については有権者の大多数が中台関係の現状維持を望んでいるとして、蔡政権は「現状維持の固定化」に進むとの見解を示した。蔡政権が先住民族の権利を認めて謝罪したことは「中国大陸とは異なる歴史と社会の下で発展してきた台湾の存在を強調」して台湾と中国の歴史を切り離す可能性を秘めており、中国の警戒感は高いとも指摘した。一方で、米国は中台関係を考える上で「欠かすことのできない存在」だと強調。報告書はトランプ政権の成立に触れていないが、防衛研究所関係者は「後ろ盾となる米国との関係は、台湾にとって決定的に重要だ」と話した。

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