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【韓国自治体と友好協定へ】韓国の「反日」地方が主役 慰安婦像・教科書採択で“前科”も 性善説の締結、禍根残す

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【韓国自治体と友好協定へ】
韓国の「反日」地方が主役 慰安婦像・教科書採択で“前科”も 性善説の締結、禍根残す

韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像(ロイター) 韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像(ロイター)

 国際交流の重要性は論をまたない。だが現在、韓国では「反日」世論におもねるように、自治体が「反日行動」に出ている。福岡県那珂川町がこの時期に税金を投入し、友好都市協定の締結へ積極的に動く理由は、まったく見当たらない。

 昨年12月、釜山市東区の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。

 区庁長(区長)は当初、道路管理に関する法令違反として、像を強制撤去した。これに釜山市民らが猛反発すると、区長は圧力に屈して像を戻した。さらに区長は慰安婦像の保存・管理に「区として乗り出す」と宣言。そのための条例を制定すると言い出した。

 韓国は大統領の弾劾をめぐり、政府が混乱する。その中で地方が「反日」の主役となっている。

 釜山だけではない。

 2016年9月には、韓国・水原市が、姉妹都市のドイツ・フライブルク市に慰安婦像建設を計画していることが明らかになった。さらに水原市の公式ホームページで、市長が日韓合意に批判的な立場を示していた。

 この計画に、日本の自治体が異を唱えた。

 フライブルク市の姉妹都市である松山市が「日韓合意に逆行する行為だ」などと懸念を伝えた。この行動により、水原市の計画は頓挫した。

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