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【トランプ大統領始動】難民・移民の制限措置で波紋 各国首脳も懸念 170人以上が入国禁止 

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【トランプ大統領始動】
難民・移民の制限措置で波紋 各国首脳も懸念 170人以上が入国禁止 

25日、米ニューヨークで、トランプ政権への抗議集会に参加するイスラム教徒の女性(AP) 25日、米ニューヨークで、トランプ政権への抗議集会に参加するイスラム教徒の女性(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領がテロ対策として難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令に署名したことを受け、28日までに170人以上の難民らが米国への入国を拒否された。ロイター通信が報じた。自国の安全確保を最優先に掲げ、難民・移民に不寛容な政策を断行するトランプ政権の方針に各国首脳からも批判の声があがっている。

 ニューヨークの連邦裁判所は28日、適切なビザ(査証)など合法的な滞在資格を持つ人は送還すべきでないとして、大統領令の効力を一部停止する判断を示した。トランプ氏は28日、難民らの制限措置について「非常にうまくいっている」と述べているが、大統領令の合法性をめぐる議論は今後、本格化しそうだ。

 大統領令では、シリア難民の受け入れを無期限に停止し、その他の難民も120日間凍結。また、7カ国の一般市民に対するビザの発給を90日間凍結するとした。米メディアによると、7カ国はシリアやイラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。

 27日にトランプ氏と会談したメイ英首相の報道官は、「この種の措置には同意できない」と懸念を表明。また、カナダのトルドー首相は「迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する」とツイッターに投稿した。イランは報復措置として、米国民の入国禁止を検討する方針を表明した。

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