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台湾、脱原発法を可決 アジアで初、2025年廃炉 再生エネ拡大へ

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台湾、脱原発法を可決 アジアで初、2025年廃炉 再生エネ拡大へ

台湾の立法院(国会)で、電気事業法改正案の可決を宣言する蘇嘉全院長=11日(中央通信社=共同) 台湾の立法院(国会)で、電気事業法改正案の可決を宣言する蘇嘉全院長=11日(中央通信社=共同)

 台湾の立法院(国会)は11日、6基ある全ての原発を2025年までに事実上廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。代替の再生エネルギー拡大を促進する内容。東京電力福島第1原発事故の後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人、環境エネルギー政策研究所によるとアジアでは台湾が初めてだ。

 民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は昨年1月の総統選で25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

 改正法は「原子力発電設備は25年までに全ての運転を停止するべきだ」と明記。台湾の原子炉は25年までに順次40年の運転期間を終えるが、運転期限を延長しない姿勢を明確にした。(共同)

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