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【独トラック突入】「治安」重視へ高まる圧力 反難民党「寛容に責任」、与党内に危機感

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【独トラック突入】
「治安」重視へ高まる圧力 反難民党「寛容に責任」、与党内に危機感

ベルリンのトラック突入テロ現場周辺を訪れたメルケル首相(左)=20日(ゲッティ=共同) ベルリンのトラック突入テロ現場周辺を訪れたメルケル首相(左)=20日(ゲッティ=共同)

 ベルリンのトラック突入テロを受け、難民受け入れで寛容姿勢を示してきたドイツのメルケル首相に方針修正を求める圧力が高まっている。来年秋に総選挙を控え、「反難民」を掲げる右派政党は首相批判で勢いづいており、連立政権は危機感を強めているためだ。

 「メルケル氏がもたらした死者」。右派「ドイツのための選択肢」(AfD)の幹部らは19日のテロ後、責任は政権の難民政策にあると激しい批判を展開。テロ後の複数の世論調査で、同党の支持率は今年最高の15・5%を記録するなど上昇傾向を見せる。

 アムリ容疑者は難民としてドイツ入国後、テロなどを起こす恐れのある「危険人物」に指定される一方、難民申請却下後も強制送還されず、野放し状態だった。このため、再発防止の議論では難民対応にも焦点があたる。

 メルケル氏の保守系与党の一角をなすキリスト教社会同盟はメルケル氏が拒む難民受け入れ数の上限導入を改めて要求。難民申請を却下された者の収容を進めるよう訴える。ゼーホーファー党首は「治安と移民政策で未解決の問題に答えねばらない」と強調した。

 世論調査では、治安が総選挙の重要争点との回答が76%。難民への寛容策に理解を示してきた連立相手の中道左派、社会民主党でも難民対応の厳格化を訴える声が上がる。

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