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EU、対露制裁の半年間延長合意

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の28加盟国は15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ東部の紛争をめぐり、来年1月に期限を迎える対ロシア経済制裁について、7月まで半年間延長することで合意した。来週中にも正式決定する。

 トランプ次期米大統領がロシアとの関係が強い米石油大手、エクソンモービルのティラーソン会長の国務長官起用を決めるなど、対露関係改善を視野に入れる中、EUとしてはウクライナ情勢をめぐる対露圧力を堅持する姿勢を示した形。

 EUは2014年7月にウクライナ東部で起きた旅客機撃墜後に経済制裁を発動し、オバマ米政権と対露政策で連携してきた。独仏首脳はウクライナ政府と親露派の停戦合意は十分に実行されていないとして制裁継続の必要性を強調。加盟国には慎重論も強まっているが、EUとしての結束を優先させた。

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