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【対北制裁】北の人権侵害、国連でシンポ 拉致問題や海外労働者派遣を議論

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【対北制裁】
北の人権侵害、国連でシンポ 拉致問題や海外労働者派遣を議論

1日、米ニューヨークの国連本部で開かれた北朝鮮の人権に関するシンポジウムで演説する加藤勝信拉致問題担当相(shizuka minami(c)) 1日、米ニューヨークの国連本部で開かれた北朝鮮の人権に関するシンポジウムで演説する加藤勝信拉致問題担当相(shizuka minami(c))

 【ニューヨーク=上塚真由】日本人拉致問題を含む北朝鮮の深刻な人権侵害を国際社会に訴えるため、ニューヨークの国連本部で1日、日米韓など共催の討論会が開かれた。訪米中の加藤勝信拉致問題担当相のほか、米韓の政府高官、国際人権団体の担当者らが意見を交わした。

 国連では、安全保障理事会が11月30日に北朝鮮の5回目の核実験に対する制裁決議を採択し、対北制裁決議としては初めて人権状況に言及。北朝鮮が、国民の生活や福祉を無視して核・ミサイル開発に資金を注ぎ込んでいるとして、安保理でも同国の人権侵害に対する批判が高まっている。

 加藤氏は日本人拉致問題の経緯や現状を説明し、「基本的人権という人類普遍の価値を共有する国際社会全体に対する挑戦だ。解決には国際社会がスクラムを組んで対応することが重要」と協力を呼びかけた。

 また、韓国の李政勲(イ・ジョンフン)・北朝鮮人権国際協力大使は、北朝鮮の海外派遣労働者の実態に言及した。労働者は約10万人いるとみられ、収入は年4億ドル~5億ドルに上ると指摘。労働者は90%を北朝鮮指導部に搾取(さくしゅ)されているとし、「奴隷のようだ」と述べた。採択された新たな制裁決議の履行については「中国の協力が極めて重要だ」と強調した。

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