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【激震・朴政権】朴槿恵大統領が任期短縮という中途半端な退陣案を突然、表明したのはなぜか

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【激震・朴政権】
朴槿恵大統領が任期短縮という中途半端な退陣案を突然、表明したのはなぜか

30日、韓国・ソウルの国会で、会合を開いた野党3党の代表ら (AP) 30日、韓国・ソウルの国会で、会合を開いた野党3党の代表ら (AP)

 「大統領が自ら辞任時期を明らかにすべきだ」

 与党「セヌリ党」の非主流派議員らは30日の会合後、こう強調し、適切な退陣時期として「来年4月末」を挙げた。

 これには、ひな型といえる提言があった。国会議長経験者ら政界の元老20人が11月27日に集まり、「来年4月までに退陣すべきだ」と、中立内閣などを準備した上での「秩序ある退陣論」を提起していた。

 非主流派にとっても劣勢の中で大統領選に備えなければならず、時間を置いた退陣が望ましいと考えるのは本音だろう。

 朴氏自身が「秩序ある退陣論」に影響を受けた可能性も指摘されている。大統領府関係者が聯合ニュースに語ったところでは、「朴氏は先週末には任期の短縮を受け入れると決めていたようだ」とされる。

 注目すべきは、元老らが大統領任期を見直す憲法改正も同時に提起したことだ。

 大統領任期見直しのための改憲方針は朴氏自身、一連の疑惑が拡大する直前に表明していた。再選を禁じる現行制度は弊害が大きく、野党側も改憲の必要性を認めている。朴氏は元老の通告を「渡りに船」として、改憲が必要な任期短縮で乗り切れると判断したとも考えられる。

 だが、改憲による任期短縮に対して、野党はそろって強い拒否感を示した。「憲法上、国会が大統領任期の中断を決められる唯一の方法は弾劾訴追だ」。最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表はこう主張した。

 与党の非主流派まで「任期短縮のための改憲はしない」と明確に否定し、弾劾に賛成する姿勢を維持したことは朴氏にとって誤算だったともいえそうだ。即時退陣を求める世論は高まる一方で、改憲による任期短縮案は時機を逸したと言わざるを得ない。 (ソウル 桜井紀雄)

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