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【激震・朴政権】朴大統領の「早期退陣」どう進める? 憲法改正が前提条件、新たな課題に

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【激震・朴政権】
朴大統領の「早期退陣」どう進める? 憲法改正が前提条件、新たな課題に

国民向け談話を発表する韓国の朴槿恵大統領=29日、ソウル(聯合・AP=共同) 国民向け談話を発表する韓国の朴槿恵大統領=29日、ソウル(聯合・AP=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領が条件付きながら任期満了前に辞任する意思を表明したことで、どのように早期辞任を実現するかに関心が集まっている。特に、朴氏が言及した「大統領職の任期短縮」には憲法改正が必要とされ、野党が進めている弾劾と並行して、新たな課題に浮上した。

 韓国の憲法は大統領任期を5年と定めている。朴氏は、国政の混乱と空白を避けたいという理由で即刻辞任はせず、国会で与野党が話し合うことを求めた。

 憲法改正は議員の過半数で発議され、3分の2以上の賛成で議決する。ここまでは弾劾手続きと似ている。議決後は30日以内に国民投票が行われ、有権者の半数以上が投票し、過半数の賛成で憲法は改正される。ただ、弾劾と同様に相当時間がかかる。

 辞意を示したものの、進退問題を国会に丸投げしたかたちの朴氏の出方に対して、韓国では「弾劾から逃れようとしている」「改憲論議が与野党の対立により国会でまとまらないことを見越している」などの批判的な見方が少なくない。

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