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【トランプ次期大統領】「星条旗燃やす行為を処罰せよ」 トランプ氏が主張、市民権喪失にも言及

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【トランプ次期大統領】
「星条旗燃やす行為を処罰せよ」 トランプ氏が主張、市民権喪失にも言及

11月29日、米ニューヨークのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーの付近で、米国旗を燃やす活動家グループの関係者(ロイター) 11月29日、米ニューヨークのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーの付近で、米国旗を燃やす活動家グループの関係者(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領は11月29日、ツイッターで米国旗(星条旗)を燃やす行為を処罰し、市民権も剥奪すべきだと主張した。米国では国旗の損壊は「言論の自由」に当たるとして認められている。トランプ氏の念頭にある事案は不明だが、11月8日の大統領選後、星条旗に火をかけるなどしてトランプ氏に抗議する行動が発生しているため、問題提起をしたとみられる。

 トランプ氏は「誰であっても米国旗を燃やす行為は許されるべきではない。行った場合には、市民権の喪失または禁錮1年といった結果をもたらすべきだ」と記した。

 国旗損壊をめぐっては、連邦最高裁が1989年、米国旗などを損壊する行為を処罰するテキサス州法を違憲とした。この判決を受けて連邦議会が国旗損壊に罰則を導入する国旗保護法を成立させたが、最高裁は90年、同法も違憲とした。いずれも合衆国憲法修正第1条が保障する「言論の自由」に反するとされた。

 トランプ氏が主張した「市民権の喪失」についても、最高裁は67年、本人の意思に反して市民権を剥奪することは違憲であるとの判断をしている。

 ツイッターでのトランプ氏の書き込みに関し、政権移行チームの広報担当者は29日、CNNテレビの番組で「国旗を燃やす行為は違法にすべきだ。トランプ氏は修正第1条を強く支持しているが、そのことと米国旗を燃やすことには大きな違いがある」と述べた。ただ、トランプ氏の足元の共和党内にも権利を制限することへの慎重論がある。

 国旗保護法の制定により国旗損壊に罰則を設けようとする動きは2005年にもあったが成立しなかった。大統領選の民主党候補だったクリントン前国務長官も上院議員として共同提案者に名を連ねていた。

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