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【激震・朴政権】朴槿恵大統領 疑惑解明は「特検」の手に

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【激震・朴政権】
朴槿恵大統領 疑惑解明は「特検」の手に

 朴槿恵大統領は29日、検察の事情聴取に応じず、説明責任を果たさないまま、事実上の辞意を表明した。疑惑解明は今後、政府から独立して事件を捜査する「特別検察官」(特検)に委ねられることになる。

 「可及的速やかに任命する。故意に遅らせる理由はない」。野党側が29日、特別検察官候補として元検察幹部2人を推薦したことに対し、大統領府報道官はメディアにこう強調した。

 朴氏が来月2日までに、2人のうち1人を任命し、特検による最長120日間の捜査が始まる見通しだ。

 検察はこれまで朴氏の友人の崔順実被告らを起訴し、ほとんどの事件に関し、朴氏が「共謀した」との判断を示してきた。

 朴氏側はこれに反発し、直接聴取を一切拒否。これによって検察の捜査は不完全なものになった。崔被告が実質支配した2財団への大企業からの出資などをめぐり、朴氏や企業側にも適用を検討すべき「贈収賄」容疑が抜け落ちたからだ。

 29日の談話でも、朴氏は財団への出資要請などを念頭に「公的事業と信じ推進してきたものだ」と“身の潔白”を主張した。

 一方で、朴氏側は特検への捜査には協力する姿勢をみせている。特検には広範囲な捜査が任され、国民からは旅客船沈没事故当日、朴氏の動静が不明な「空白の7時間」についての捜査も期待されている。疑惑の全容解明は、特検の聴取には本当に応じるかという朴氏の意思にかかっている。 (ソウル 桜井紀雄)

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