国政介入事件の責任追及を受ける中で、事実上の辞任表明となったが、朴槿恵大統領の談話には、自分自身がこれまで、どの点を追及されていたのかの認識が示されていない。一方で、辞任問題を国会に任せると言っているが、責任を突然放棄したようにみえる。
朴大統領はこれまで、他人に明確に意思を表明せず、何を考えているのか分からないという意味で、「不通政権」と批判されてきたが、今回の談話は、韓国国民やメディアに対する説明責任を最後まで果たすつもりがないことを明確にした。
説明責任を果たさず、周囲に忖度させる政治手法は、父の朴正煕政権当時の独裁時代ならば受け入れられたかもしれないが、現代の韓国においては、このような権威主義の復活は容認されなかったのだろう。
日韓関係をめぐっては、慰安婦問題における少女像の撤去、安全保障における日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の安定的運用が大きな課題として残ったが、これらを次期政権が実行するという確約はない。日韓関係が不安定化する可能性もあるだろう。（社会部編集委員）
