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北朝鮮制裁あす採択へ 石炭輸出上限で7億ドルの削減狙う

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北朝鮮制裁あす採択へ 石炭輸出上限で7億ドルの削減狙う

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は30日午前(日本時間同日深夜)、北朝鮮による5回目の核実験を受けた制裁決議案を採決する。安保理外交筋によると、賛成多数で採択される見通し。北朝鮮の最大の外貨獲得源である石炭輸出に上限を設けることが柱。履行されれば、年間の石炭輸出で得る収入のうち、少なくとも7億ドル(約780億円)の収入が減る効果があるという。

 決議案は、北朝鮮の核・ミサイル開発につながる資金源や人的交流などを遮断することを狙いとしている。北朝鮮が9月9日に5回目の核実験を強行してから、制裁をめぐる協議は長期化したが、米国主導の決議案に中露も同意した。

 決議案では、北朝鮮の年間輸出総額(約30億ドル)の3分の1を占める石炭の国際取引について、年間上限を総額約4億ドルもしくは総量約750万トンと設定。上限規定で、2015年の石炭輸出の62%を削減することになり、北朝鮮経済にとって大きな打撃となる。

 北朝鮮の石炭輸出は、1月の核実験を受けた3月の制裁決議で原則禁止としたが、「民生目的」は例外として認められ、唯一の貿易相手国である中国が輸入量を増やすなど、「抜け穴」だと指摘されていた。

 決議案ではほかに銅やニッケル、銀、亜鉛の輸出のほか、アフリカ諸国と主に取引されている銅像の輸出も禁止される。また、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した11個人と10団体を新たに渡航禁止や資産凍結の対象として追加した。

 石炭輸出制限が中心となり、実際に履行されれば、全体では輸出の年間収入総額のうち8億ドル以上削減される公算で、北朝鮮の経済にどう影響するか注目される。

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