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【激震・朴政権】朴槿恵大統領、どこまで捜査にどう応じるか 「辞任せず」「訴追せず」なら混乱長期化

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【激震・朴政権】
朴槿恵大統領、どこまで捜査にどう応じるか 「辞任せず」「訴追せず」なら混乱長期化

韓国の国民向けに談話を発表し、謝罪する朴槿恵大統領=4日、ソウルの青瓦台(聯合=共同) 韓国の国民向けに談話を発表し、謝罪する朴槿恵大統領=4日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

 韓国憲法に従えば、朴氏が辞任した場合、60日以内に次期大統領選挙が行われる。一方、自ら辞任しない場合、弾劾による大統領罷免の可能性もある。この場合、国会での弾劾決議案の発議は議員の過半数が必要で、現在、野党勢力が過半数を占めており可能だ。

 その後、本会議に上程し可決すれば、大統領の権限停止となり、憲法裁判所は180日以内に弾劾可否の判断を下す。ただ、この場合、問題となるのが時間。手続きなどを考慮しても弾劾には最長で9カ月かかるとの指摘も出ている。

 弾劾で罷免された場合も大統領選は60日以内に行われる。任期が残り1年3カ月しかない今、「弾劾してもしなくても、同じではないか」との意見もある。朴氏の早期辞任が事態収拾への最短の道というわけだ。

 韓国紙「ハンギョレ」は14日、1面トップに「下野(辞任)は国民の命令だ」と題した社説を掲載。抗議集会の主催者は「朴氏の辞任まで集会を続ける」と、集会の拡大まで主張している。韓国社会の混乱終息は、朴氏の判断次第という段階にまで来ている。

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