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【北朝鮮情勢】国民は正恩政権に激しい敵意も、実力行動は…米民間研究機関が初の“世論調査”

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【北朝鮮情勢】
国民は正恩政権に激しい敵意も、実力行動は…米民間研究機関が初の“世論調査”

9月28日、平壌の地下鉄駅に向かう地下通路を出入りする人々。後ろには金日成(左)、金正日父子の肖像画が見える(AP) 9月28日、平壌の地下鉄駅に向かう地下通路を出入りする人々。後ろには金日成(左)、金正日父子の肖像画が見える(AP)

 北朝鮮の総人口約2500万人のうち36人のみの回答ということで正確度に課題はあるが、直接、北朝鮮の国民を対象に行った世論調査は初めてという点で意義がある、としている。

 BPが発表した調査結果を集約すると以下の通り。

 自分たちが「社会主義パラダイス」に住んではいないことを熟知▽政権に激しい怒りや敵意を抱いているが、なお政権打倒を現実的に考えるには至っていない▽政府の食糧配給制度に、もはや依存してはいない▽闇市場利用など非合法とされる私的な経済活動への政府の弾圧や懲罰に最も強い反感を抱いている。

 北朝鮮では建前として市場経済的な活動は禁じられているが、現実には闇経済として広範に行われている。政府は私的な闇経済活動を取り締まることが多いのだが、今回の調査では、私的経済活動への弾圧に対し最も激しい怒りや反発を感じるという回答が圧倒的に多かったという。

 また「政府の食糧配給制度はあなたの適切な生活の維持に必要な食糧を提供しているか」という質問には、肯定する回答がゼロだった。その結果、同調査では「北朝鮮では政府が内外に宣伝してきた食糧配給制度は事実上、崩壊した」と総括した。

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