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【北朝鮮情勢】国民は正恩政権に激しい敵意も、実力行動は…米民間研究機関が初の“世論調査”

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【北朝鮮情勢】
国民は正恩政権に激しい敵意も、実力行動は…米民間研究機関が初の“世論調査”

9月28日、平壌の地下鉄駅に向かう地下通路を出入りする人々。後ろには金日成(左)、金正日父子の肖像画が見える(AP) 9月28日、平壌の地下鉄駅に向かう地下通路を出入りする人々。後ろには金日成(左)、金正日父子の肖像画が見える(AP)

 米国の北朝鮮研究組織「境界線を越えて(BP)」がこのほど北朝鮮国内で秘密裏に世論調査を実施し、その結果を初めて公表した。それによると、北朝鮮の国民は金正恩(キム・ジョンウン)政権に激しい敵意を抱きながらも実力行動を起こすには至らないが、私的な経済活動を政府が弾圧することには最も強い怒りを感じているという。(古森義久)

 BPは、本拠をワシントンに置く戦略国際問題研究所(CSIS)やピーターソン国際経済研究所、ブルッキングス研究所、アメリカン・エンタープライズ研究所などの民間シンクタンクが集まり、今年7月に結成された北朝鮮研究専門の合同調査班。CSIS朝鮮部長のビクター・チャ氏やピーターソン国際経済研究所朝鮮研究部長のマーカス・ノーランド氏が中心的役割を果たす。

 今回の世論調査はBPが独自のルートで北朝鮮内に住む計36人(男性20人、女性16人)を対象に実施した。年齢は20~80歳で、職業は工場労働者や主婦、料理人、医師など多様だ。地理的にも北朝鮮内の9行政区に及ぶ。これまで北朝鮮国民に対するヒアリングは、脱北者を対象したものがほぼ全てだった。

 BPでは今回の世論調査の手法は秘密としながらも、調査は実際に口頭で相手に直接、質問して回答を得たとしている。質問の内容は政府への認識、生活実態、苦情や不満などだ。

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