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【主張】ユネスコと日本 政治利用許さぬ改革迫れ

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【主張】
ユネスコと日本 政治利用許さぬ改革迫れ

 政府が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年の分担金や任意拠出金など計44億円の支払いを留保している。

 「世界の記憶(記憶遺産)」の登録制度の改善を見極めるためとみられるが、政府の説明が足りない。文化の政治利用は許さないとの明確なメッセージを発し、ユネスコに改革を迫るべきだ。

 昨年、中国が申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録される問題が起きた。南京事件と関係ない写真や資料が含まれるなど遺産の名に値せず、犠牲数を「30万人以上」とする中国側の虚説を広げる反日宣伝にほかならない。

 こうした資料の詳細が分からぬまま登録されてしまうのは明らかに問題だ。日本政府がユネスコに選考の公正化、透明化など改革を求めてきたのは当然のことだ。

 菅義偉官房長官は今月14日の会見で、「ユネスコでは昨年、私どもが全く知らない中で、さまざまなことが決められていった」と述べた。南京文書の一方的登録を念頭に置いた発言である。

 ただ分担金などを留保している理由などは明確にせず、「正常化されることを見ながら対応を考えたい」とするにとどまった。

 岸田文雄外相や松野博一文部科学相の会見でも「総合的に判断していきたい」など同様だった。

 いま最も重要なことは、改革の早期実現である。思うように進んでいないなら、政府は具体的に指摘し国際発信すべきだ。

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