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国連安保理が核実験自制決議を採択、北核実験を牽制「平和への脅威だ」 米中はCTBT批准せず、実効性はどこまで?

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国連安保理が核実験自制決議を採択、北核実験を牽制「平和への脅威だ」 米中はCTBT批准せず、実効性はどこまで?

国連安全保障理事会で発言するケリー米国務長官=23日、ニューヨーク(AP=共同) 国連安全保障理事会で発言するケリー米国務長官=23日、ニューヨーク(AP=共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は23日午前(日本時間同日夜)、今月で採択から20年を迎えた包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する会合を開き、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求める決議を採択した。14カ国が賛成、エジプトが棄権した。

 「核兵器なき世界」を目指すオバマ米政権が主導。5回目の核実験を行った北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いもあり、ケリー米国務長官は会合で同核実験について「世界の安定と平和への脅威だ」と非難した。

 CTBTの発効には核保有国など特定44カ国の批准が必要だが、うち米中や北朝鮮など8カ国が未批准のため発効に至っていない。米国は、共和党が多数を握る議会の反対で見通しが立っておらず、オバマ氏は決議を通じて核廃絶の国際世論を盛り上げたい考えだ。

 決議では、CTBTを「核軍縮と核不拡散のための重要な措置」と位置づけ、すべての国に署名、批准を促した。核保有国が爆発を伴う核実験を停止しているのは「責任ある国際的な姿勢の一例」と明記。また、核実験の監視施設を持つ国々に対し、監視体制の状況を自発的に報告することも歓迎するとした。

 米国が作成した当初の決議草案には、決議違反に対する制裁などの強制措置を認める「国連憲章7章」が明記され、各国に対する定期的な報告義務も盛り込まれたが、中国とロシアが難色を示し削除され、当初より後退した内容となった。

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