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租税回避地の法人役員に元EU副委員長 新たな疑惑「バハマ文書」で判明

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租税回避地の法人役員に元EU副委員長 新たな疑惑「バハマ文書」で判明

 欧州連合(EU)欧州委員会のクルス元副委員長が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)のバハマに設立された法人の役員だったことが、21日までに分かった。「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が、バハマ法人登記関連部署の内部資料を新たに入手し、分析した。欧州委員には過去10年の企業活動や資産の開示義務がある。クルス氏は法人役員を2000~09年まで務めていたが、04年の委員就任後も開示していなかった。新たな資料はパナマ文書同様に南ドイツ新聞が入手し、ICIJに提供した。1990年から2016年にバハマで設立された約17万6000法人に関する約130万通。日本関連とみられる法人は80前後、役員名は230超あった。(共同)

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