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露法務省、独立系で定評がある世論調査機関を“スパイ”認定 閉鎖の危機 下院選への圧力か

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露法務省、独立系で定評がある世論調査機関を“スパイ”認定 閉鎖の危機 下院選への圧力か

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア法務省は6日までに、独立系世論調査機関として定評がある「レバダ・センター」を、スパイと同義の「外国の代理人」に指定し、リストに掲載した。指定団体は当局の厳しい統制を受けることになり、センター関係者は「閉鎖の危機だ」と訴えている。18日に実施予定の下院選を前にした当局の圧力ではないかとの見方が出ている。

 ロシアでは2012年、国外から資金を受けて「政治活動」に携わる非政府組織(NGO)を「外国の代理人」に指定する新法が発効し、すでに140団体がリストに入っている。指定団体は収支報告などが厳格化され、公表する資料類に「外国の代理人」と明記することも義務づけられる。

 レバダ・センターは03年、国営機関から独立した社会学者らが設立。与党「統一ロシア」の支持率が39%から31%に低下したことを最近、公表したばかりだった。選挙監視を行うNGO「ゴロス」も「代理人」に指定されている。

 モスクワでは11年12月、下院選の「不正」に抗議する大規模デモが発生。翌年発足した第3次プーチン政権は、こうした事態の再発を警戒し、NGOや反政権派への抑圧を強めた。

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