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「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ!』と言われた」 米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態とは…

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「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ!』と言われた」 米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態とは…

産経新聞のインタビューに応じる「歴史の真実を求める世界連合会」代表の目良浩一氏 産経新聞のインタビューに応じる「歴史の真実を求める世界連合会」代表の目良浩一氏

日本政府としての対応は「旧日本軍」の文言削除案のみ

 日本政府の訴訟に関する対応は協力的ではない。個人的には理解してくれる人もいるが、組織として何もやっていない。裁判の過程でロサンゼルス総領事館と外務省にそれぞれ参考書類の提出をお願いしたことがある。日本政府としての慰安婦像に関する考え方を説明するような書類だ。提出されれば効果があるのに出してくれなかった。

 一方、今年春、ある動きがあった。ロサンゼルス在住の日本人医師が、前グレンデール市長のナジャリアン氏から「何とかして問題を解決したい」との相談を受けた。そこで医師は日韓の専門家が会議を開いて問題を解決する案を考え、自身のコネクションを通じて東京の外務省の上層部に案を投げた。

 かなり時間が経ってからその話が総領事館に回ってきて、総領事が韓国の総領事と解決策を協議したようだ。彼らの解決策は慰安婦像の碑文から「旧日本軍」という文言を削除するというもので、慰安婦像の撤去ではなかった。ところが、いざ会議をやろうとなったら、韓国の総領事が断ってきたようで、この動きは止まってしまったという。

 ナジャリアン氏は今年4月に交代し、後任のドゥバイン市長にその後の対応を託した。私たちは7月6日に新市長に会いに行ったが、出張中だった。行き先を聞いたら「韓国」との答えが返ってきた。

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