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英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告

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英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告

英南西部ヒンクリーポイントの原子力発電所=4日、ブリッジウォーター(ロイター) 英南西部ヒンクリーポイントの原子力発電所=4日、ブリッジウォーター(ロイター)

 【ロンドン=岡部伸】英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去20年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。

 米司法省の起訴状によると、4月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告(66)。

 被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家6人に接触して協力を得る活動を行った。その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。

 同社は1997年から米連邦捜査局(FBI)と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。約180億ポンド(約2兆3870億円)の建設費の3分の1を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。

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