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【北朝鮮情勢】
北非難決議を可決 米下院委員会

 米下院外交委員会は14日、北朝鮮による核・ミサイル開発や人権侵害を非難し、日本と米国、韓国の3カ国が北朝鮮への対処で協力する重要性を再確認する超党派の決議案を可決した。

 決議は、北朝鮮市民だけでなく、日本人拉致事件も含む「他国の市民」に対する人権侵害の責任を日米韓が連携して追及する必要性を強調。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備で韓国の防衛能力が「大幅に向上する」と指摘した。(共同)

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