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15日からASEM首脳会議 南シナ仲裁裁定焦点 安倍晋三首相、メルケル首相らと連携し対中包囲網

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15日からASEM首脳会議 南シナ仲裁裁定焦点 安倍晋三首相、メルケル首相らと連携し対中包囲網

 安倍晋三首相は15、16日にモンゴルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の裁定を無視する形で南シナ海への進出を強行する構えの中国をにらみ、欧州とも連携し、法の支配による“対中包囲網”を強める考えだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は13日の記者会見で「法の支配の貫徹に向けて関係国との協力を求め、全ての当事国がこの紛争解決に努力することを期待したい」と述べた。

 首相はASEM全体会合で法の支配による平和的解決の重要性を呼びかけるほか、ドイツのメルケル首相や欧州連合(EU)のトゥスク大統領らと個別に会談し、南シナ海の安定に向けた連携を確認する。中国の李克強首相との会談が実現すれば、海洋における法の順守を求める意向だ。議長声明では南シナ海問題を念頭に「海洋紛争は国連海洋法条約を順守し、平和的な手段で解決」する原則を確認する見通しだ。

 安倍首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、中国を念頭に「力による現状変更や規範の無視は認められない」とする共同声明を主導した。だが中国は6月以降、東シナ海の日本領海や接続水域に軍艦を侵入させるなど行動をエスカレートさせている。

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