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【英EU離脱】世界経済、リーマン・ショックより影響長期化か 離脱交渉に最低2年 日本のデフレ脱却に遅れも

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【英EU離脱】
世界経済、リーマン・ショックより影響長期化か 離脱交渉に最低2年 日本のデフレ脱却に遅れも

 英国EU離脱決定の世界経済に対する悪影響が、2008年のリーマン・ショック後より長引くのではないかとの見方が広まり始めた。離脱交渉の長期化が予想される上、リーマン時より各国の財政・金融政策の余力が乏しく、どこまで効果的に対応できるか不透明だからだ。世界経済の減速は日本のデフレ脱却を一層遅らせる要因にもなる。

 リスクが長引くことへの安倍晋三首相の危機感は強い。首相は、6月29日の日銀との緊急会合でも「中長期的に世界経済の成長軌道を確たるものにするため、リスクに率先して立ち向かう」と訴えた。

 リスクは主に、金融市場の混乱を通じて広まる。

 経済協力開発機構(OECD)の試算では、18年の国内総生産(GDP)が下落幅の最も大きい英国で1.35%減。国際的な自己資本規制強化などを通じ金融システムがより強靱になったことなどから、リーマン時のような金融不安は起きないとみられる。

 ただ、EU離脱交渉は最低2年かかる上、ほかの国に離脱の動きが広がれば、3年程度で一定の収束を見せたリーマンより影響は長期化する。みずほ総合研究所の野口雄裕上席主任エコノミストは「EUの枠組みへの懸念が消えなければ、市場の不安定さは続く」と警告する。

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