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【緊迫・南シナ海】仲裁手続き「いかなる判断でも中国を束縛せず」 政府系研究機関トップ

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【緊迫・南シナ海】
仲裁手続き「いかなる判断でも中国を束縛せず」 政府系研究機関トップ

 南シナ海に関する中国政府系のシンクタンク、中国南海研究院の呉士存院長は22日、フィリピンが申し立てた南シナ海での領有権を巡る仲裁手続きについて「仲裁裁判所は管轄権を有していない」との認識を示し、いかなる判断が出ても「中国を束縛するものではない」と主張した。東京都内での記者会見で述べた。

 仲裁手続きはフィリピンが2013年に国連海洋法条約に基づき申し立て、中国は手続きを認めない方針を示している。

 呉氏は、問題の本質は領有権の帰属を決め境界線を画定させることであり、条約の枠内にないとし「2国間で平和的に解決すべきだ」と語った。

 中国と周辺国との関係や大国の利益の在り方などにも関わり、非常に複雑だとも指摘。仲裁人の多くが恐らく欧米出身だとして「アジアについて深く知っているとは思えない。公正で客観的な判断になるとは思えない」と述べた。(共同)

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