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【検証・文革半世紀 第2部(2)】反腐敗・粛清の裏で租税回避 高級幹部の特権は“中国の伝統” 時代変わり毛沢東の姪は資本家に 

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【検証・文革半世紀 第2部(2)】
反腐敗・粛清の裏で租税回避 高級幹部の特権は“中国の伝統” 時代変わり毛沢東の姪は資本家に 

 中国河北省の海辺の避暑地、北戴河。中国共産党の老幹部や指導層がこの地で非公式会議を開き、数々の重要方針を決定してきた。2007年には現首相、李克強を抑えて習近平が最高指導者に就くことが決まったことで知られる。今夏に開かれる会議について、共産党関係者が語った。

 「党内の非主流勢力が問題を厳しく追及し、運営に疑義を唱えようと画策しているという話がある」

 問題とは、世界中の政治家や企業がタックスヘイブン(租税回避地)を利用している実態を記した「パナマ文書」のことだ。暴露から約2カ月が過ぎ、中国国内で静かに波紋が広がっている。

 文書には国家主席、習近平の義兄をはじめ、序列5位の政治局常務委員、劉雲山や序列7位の筆頭副首相、張高麗の親族の名があった。元首相の李鵬、元国家副主席の曽慶紅ら、少なくとも5人の元指導者の親族も登場する。当局はインターネット上で文書に関連する言葉の閲覧を禁じているが、電子メールや口コミで内容が拡散した。

 現指導部は約3年にわたり、全土で「反腐敗」キャンペーンを展開し、多数の党官僚を失脚させてきた。それだけに、国民の不信感の深さは想像に難くない。

 「指導者の親族が租税回避地を利用したのは、節税だけでなく、特権を利用して手にした巨額の資産を隠すためだと、多くの国民が知っている」。別の共産党関係者が証言した。

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