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政府 韓国をWTOに提訴 日本製バルブへの反ダンピング課税で

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政府 韓国をWTOに提訴 日本製バルブへの反ダンピング課税で

 政府は9日、日本製の空気圧バルブに課している韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は、世界貿易機関(WTO)の協定に違反しているとして、裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。日本が反ダンピング関税について韓国を提訴するのは初めて。

 日本政府は3月にWTO協定に基づき韓国に協議を要請。4月には2国間協議を開催したが、解決に至らず、パネルでの明確な判定が必要と判断した。空気圧バルブは圧縮空気の流れを制御する部品で、半導体や自動車工場の製造ラインなどに用いられる。

 韓国は、日本製バルブが日本国内より安い価格で韓国に輸出されているとして従来の関税(8%)に、昨年8月から11.66~22.77%を上乗せした。

 一方、日本側は高度な製造ラインに使用される日本製バルブに対し、韓国製バルブは食品工場などで使われており競争関係にないと主張。2010年からの4年間、韓国製バルブには価格変動がなく、関税は不当として争う構え。

 日本がパネル設置を要請したことで、WTOは22日にジュネーブで開催する紛争解決機関(DSB)の定例会合でパネルの設置について協議する。7月21日開催予定のDSBの定例会合で、パネル設置が認められる見通し。

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