産経ニュース

【パナマ文書の衝撃】英と海外自治領結ぶ不正資金ネットワーク 31万社が約26兆円投資、10年で不動産2倍に 

ニュース 国際

記事詳細

更新

【パナマ文書の衝撃】
英と海外自治領結ぶ不正資金ネットワーク 31万社が約26兆円投資、10年で不動産2倍に 

 【ロンドン=岡部伸】タックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを暴いた「パナマ文書」問題を受け、英国の自治領と本土を結ぶ不正資金のネットワークの実態にようやく疑惑の目が注がれている。キャメロン政権は遅まきながら、海外領での課税逃れ防止や不正資金を流入させる海外法人の規制強化など信頼回復に乗り出した。

■「不正の温床」

 租税回避地の多くは小さな島国だが、かつて大英帝国として世界中に植民地を展開した英国は、カリブ海や大西洋などに14の海外領を保有。本土周辺にはジャージーなど3つの王室領の島々がある。自治領の多くは外交や防衛を英国に依存する一方、議会や通貨を持ち、英国法の適用は受けない。めぼしい産業がないため、税を減免し、国外の企業や富裕層に法人を設立してもらい、手数料などで収入を得てきた。

 税制の異なる国で二重課税に直面する企業などにとって「必要悪」ともされる租税回避地だが、大半は情報公開が不十分で、財産を隠したい企業や富裕層に都合が良く、課税逃れに悪用され「不正の温床」となっている。パナマ文書によると、最も多く利用されるのが英領バージン諸島で、文書に関与した法律事務所、モサック・フォンセカの顧客が11万社存在する。

「ニュース」のランキング