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【どうなる朴政権 2016韓国総選挙(下)】「10億受け取れば、反日できない」 慰安婦問題の日韓合意にも影 野党、対北政策で政権攻撃増す?

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【どうなる朴政権 2016韓国総選挙(下)】
「10億受け取れば、反日できない」 慰安婦問題の日韓合意にも影 野党、対北政策で政権攻撃増す?

韓国総選挙で惨敗した与党セヌリ党の金武星代表=14日、ソウル(聯合=共同) 韓国総選挙で惨敗した与党セヌリ党の金武星代表=14日、ソウル(聯合=共同)

 韓国総選挙で与党セヌリ党が惨敗し、朴槿恵大統領の求心力低下が予測される中、対日関係で注目されるのが慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった日韓合意の行方だ。

 日韓が合意した昨年12月28日に、偶然にも最大野党の新政治民主連合が「共に民主党」に名称を変えた。同党は即刻、合意の白紙化と無効を主張。直前に同党を離党し、その後、第3勢力「国民の党」を創設した安哲秀氏も合意には反対の立場を示していた。

 野党は合意の「最終的かつ不可逆的」の部分を問題視する。合意では、慰安婦支援事業で韓国が財団を設立し、日本が10億円程度を拠出することでも一致したが、「日本から10億円を受け取り、今後は抗議もできない」という反対世論に沿った批判だ。

 総選挙翌日の14日、韓国外務省報道官は、日本メディアから選挙結果の日韓合意への影響を問われ、「韓国政府の立場に変わりはない」と答えた。しかし、韓国では日本がからむ問題が、政府攻撃の材料に手軽に利用される。日韓合意は政府同士の合意であり、外交筋は「粛々と履行すべき」だと強調する。

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