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イランが米ダムにサイバー攻撃、米司法省が起訴を発表

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イランが米ダムにサイバー攻撃、米司法省が起訴を発表

 【ワシントン=加納宏幸】米司法省は24日、ニューヨーク州にあるダムの制御システムや米国の主要な金融機関にサイバー攻撃を仕掛けたとして、イラン政府やイラン革命防衛隊と関係のあるコンピューター会社2社のイラン人7人を連邦大陪審が起訴したと発表した。外国政府が関与する重要インフラへのサイバー攻撃を米政府が起訴するのは初めてだという。

 攻撃を受けたのはニューヨーク市北方にあるボーマン・アベニュー・ダム。2013年に水門の開閉にかかわる制御システムに侵入された。水門は保守作業でシステムから切り離されていたため実際に開閉されることはなかったが、リンチ米司法長官は「米国の治安や国家安全保障を脅かす不法行為だ」と非難した。

 また、11~13年に少なくとも46の金融機関が、複数の攻撃元の集中的なデータ送信でサーバーの機能をマヒさせる「DDoS攻撃」を受け、顧客のインターネット取引が妨げられた。資金の不正引き出しはなかったが、金融機関の被害額は数千万ドル(数十億円)に及ぶ。

 一方、米財務省は24日、イランの弾道ミサイル開発やテロ支援に関与したとして、新たに個人2人と6つの団体を制裁対象に加えると発表した。イランは昨年7月の核合意後も弾道ミサイル発射実験を継続。サイバー攻撃が判明したことは、米イラン関係に影を落とすとみられる。

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