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元慰安婦に関する日韓合意、夏から本格始動 日韓首脳が核安全保障サミットで確認へ 

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元慰安婦に関する日韓合意、夏から本格始動 日韓首脳が核安全保障サミットで確認へ 

 日韓両政府が昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、元慰安婦支援のための財団設立作業を今夏から本格的に始めることが21日、分かった。日韓両国で一定の説明期間が必要だと判断した。安倍晋三首相は31日から米国で開かれる核安全保障サミットに合わせて韓国の朴槿恵大統領と個別会談する予定で、日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針だ。

 日韓両政府は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などが日韓合意への反対運動を強めていることなどから、日韓合意にある財団設立や慰安婦像の撤去の履行を急げば「最終的かつ不可逆的に解決される」ことをうたった合意自体が頓挫する可能性があると判断。夏ごろまで関係者らに理解を得る努力を続けることにした。

 それまでの間、水面下の事務協議ですり合わせを続け、今夏から日本政府が予算10億円程度を拠出する元慰安婦のための支援事業を行う財団設立に着手し、事業開始を目指す。

 また、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、財団設立に合わせて実施できるように調整を進める。財団設立の前倒しが可能かも模索する。

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