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偵察総局など追加指定か 安保理制裁決議案

 韓国の聯合ニュースは24日、米中が合意した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案が北朝鮮の情報機関、偵察総局など約30の個人・団体を制裁対象に追加指定していると報じた。

 偵察総局はサイバー攻撃や対韓国工作を担当。米国は昨年1月に独自制裁の対象に指定していた。聯合ニュースによると、決議案の制裁対象には、「人工衛星打ち上げ」を統括する国家宇宙開発局や、2013年4月に新設された原子力工業省が含まれている。(共同)

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